四月の十七日に行われた菅総理とファイザー社ＣＥＯとの電話会談には、日本側から、坂井官房副長官、阿達総理補佐官、和泉総理補佐官、北村国家安全保障局長、冨田駐米大使、鈴木外務審議官、市川北米局長ほかが同席したと承知しております。 先方の同席者については、相手方の関係もあり、ＣＥＯ以外の方についてはお答えを差し控えたいと思います。
○玄葉委員 じゃ、もう時間がほとんどなくなったので、坂井官房副長官に来ていただいて、一、二問だけ日米首脳会談について申し上げて終わりたいと思います。 中国との向き合い方が最大のポイントで、この点について日米の首脳が基本的な認識を一致させたということは、私も成果だというふうに思います。
本日は、プロバイダー責任制限法改正案、この審議ですけれども、その前に一つ確認をしておきたいと思いまして、今日は坂井官房副長官にも来ていただいております。
総理官邸で会合を開催する場合の利用規約についてですが、坂井官房副長官にお尋ねします。これどのような会合でも開催可能でしょうか。
質疑の通告の追加を、済みません、させていただいて、坂井官房副長官はおいでですかね。まだおいででない。じゃ、いらっしゃいましたら、すぐ出ていただいた方がいいと思うので、中座をして質疑をさせていただければと思います。
参考資料や参照条文の誤りについては、いわゆる正誤対応で行うというのも、過去の事例もそういう事例はあるわけですから、一定許容される範囲ですけれども、条文本体のミスというのはやはり重いものですから、これは閣議決定からやり直すべきだという意見が、我々議院運営委員会でもそういう意見が多いということでございますが、先ほど坂井官房副長官から御説明ありましたが、大臣として、この条文本体のミス、閣議決定からやり直すべきだということに
通告の順番を少し調整させていただきまして、坂井官房副長官にまず最初にお伺いをさせていただきます。 今回、この経済産業委員会で取り扱う予定でありました産業競争力強化法については、条文本体にミスが見つかったということで、我々野党は閣議決定のやり直しというのを求めております。
あるいは、国家公務員倫理法に基づく倫理規程三条もそうですし、大臣規範について聞かれた坂井官房副長官も、昨日、いわゆる、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないということで定められているわけです。ですから、御答弁されているような、何か業務上の話をしたかどうかというのは関係ないわけです。
それは、歴代の関わった方、接待を受けた方、これお一人お一人ちゃんと調査をして聞き取りをして、どのような接待があったのか、どのような会話がなされたのか、そのときにどういう放送通信事業が総務省の中で進められていたのか、そういうことについての検証が必要ですから、当然に、坂井官房副長官や、あるいは内閣広報官だった山田氏も私は調査の対象にしなければちゃんとした調査にならないというふうに思うんですけれども、官房長官
残りの時間で、総務省の接待問題なんですけれども、まず、坂井官房副長官、ＮＴＴによる接待、これ受けたということなんですね。どなたからの連絡があって、どのようなお誘いだったのか、お答えいただけますか。
坂井官房副長官に聞きます。 大臣規範は、関係業者による供応接待など、国民の疑惑を招く行為を禁じています。何らかの依頼を受けたかどうかは問われていません。これも同様の理由ですね。
坂井官房副長官、お越しいただいておりますけれども、ありがとうございます。 山田真貴子氏に対しては、今日午前中の塩川委員に対する官房長官の答弁で、内閣官房職員の訓戒等に関する規程に基づいて、厳重訓戒又は訓告等ができるという答弁がありました。
これも、ちょっと古い話になりますけれども、一月の下旬に、河野大臣がワクチン担当の大臣に就任されたちょっと後ですね、坂井官房副長官が、六月までに全ての国民に必要な数量のワクチンを確保すると従来の政府見解を述べたのに対して、翌日の午前中に、河野大臣は、政府内に情報のそごがありました、あっけらかんとおっしゃって、古い情報でした、修正しますというふうに言って、一回その発言、何か否定されたんですよね、それまでの
○後藤（祐）委員 坂井官房副長官はこれで結構でございます。ありがとうございました。
まず冒頭、急遽、坂井官房副長官、お越しいただきましてありがとうございます。 これにつきましては、松本純衆議院議員が、緊急事態宣言下の一月十八日に銀座のクラブに訪れていた、お一人で行ったということでありましたが、本日になりまして、田野瀬太道文部科学副大臣、大塚高司国対副委員長が御一緒だった、そして役職辞任の意向という報道がなされております。特に、田野瀬副大臣については閣内の人間でもあります。
坂井官房副長官に来ていただいておりますので、一問だけ伺います。 坂井副長官、菅総理が出演したＮＨＫの報道番組をめぐって、所信表明にはない学術会議の話を聞くなんてＮＨＫは全くガバナンスが利いていない、ＮＨＫ執行部は裏切った、こういうふうに発言したというふうに伝えられています。
○国務大臣（坂本哲志君） 最初にお答えのありました不育症につきましては、坂井官房副長官をヘッドとして検討チームができております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。 その他、いろいろ今御指摘された事項について、それぞれの分野で少子化対策の一環として今後も取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございましたこのプロジェクトチーム、今御指摘のございましたように、十一日に政府部内に坂井官房副長官を座長として設置をしたものでございます。 ここでの検討項目としましては、不育症の検査あるいは治療に係る費用負担、さらに、流産、死産を繰り返す方への心理的なケアなどの課題について検討していくことにしております。
坂井官房長。